広島市議会 2020-12-10 令和 ２年第 ８回１２月定例会−12月10日-04号
まず一つ目は，場所貸しスキームの活用をし，民間企業が設備負担することで自治体の費用負担がないこと，二つ目は，上水道の未利用エネルギーを小水力発電に活用することで，年間99トンのＣＯ２削減に貢献していること，そして三つ目は，売電収益の一部を自治体にも分配されるなどのメリットがありました。
まず一つ目は，場所貸しスキームの活用をし，民間企業が設備負担することで自治体の費用負担がないこと，二つ目は，上水道の未利用エネルギーを小水力発電に活用することで，年間99トンのＣＯ２削減に貢献していること，そして三つ目は，売電収益の一部を自治体にも分配されるなどのメリットがありました。
主な取り組みとしましては、物品・消耗品の購入では、コピー用紙については再生紙の利用、エネルギーの使用では、空調機の温度設定や使用時間の短縮、使用後の部屋の照明は直ちに消灯、エコカーの導入、各種燃料消費量の節約、車内の不要な荷物はおろす、会議資料のペーパーレス化、リサイクルでは、裏紙のリユース、不要文書のリサイクルなど、取り組んでおります。
市として，１，二酸化炭素排出係数，２，未利用エネルギーの活用状況，３，再生可能エネルギーの導入状況，４，環境マネジメントシステムの構築，５，需要家への情報提供などを指標とした，電力調達に係る環境配慮方針の策定を求めます。 次に，具体的な再生可能エネルギー導入の普及促進について伺います。
第二次福山市環境基本計画の素案には，再生可能エネルギーの普及促進の取り組みとして，ア，太陽エネルギー，イ，未利用エネルギー，ウ，エネルギーの地産地消が記載されています。これらは温暖化対策としても重要であり，今後，具体的で実効ある施策が求められます。 同計画には重点プロジェクトとして５つの項目が掲げられております。
これまで，温室効果ガスやダイオキシン類の排出削減，未利用エネルギーの有効活用，最終処分場の延命化など，循環型社会の構築に貢献してまいりました。２０１９年度平成３１年度以降５年間の延長を予定しており，参加する市町につきましては，現行の７市２町から３市１町に減少する見込みであります。 次期ごみ処理施設整備検討委員会についてであります。
ごみ固形燃料工場につきましては，温室効果ガスやダイオキシン類の排出抑制，未利用エネルギーの有効活用，最終処分場の延命化など，循環型社会の構築に貢献してまいりました。 本工場は稼働後１４年近く経過したものの，少なくとも固定価格買取制度が適用される２０２３年度平成３５年度までは福山リサイクル発電事業の基幹施設として継続していくため，事業延長に対応する修繕計画を作成しております。
現在の広島港港湾計画におきます広島港全体の中で廿日市地区の土地利用計画、これは現在利用の状況でございますけども木材港としての土地利用、エネルギー拠点としての土地利用、これ２つが基本という形になっております。
新エネルギー及び省エネルギー技術などの開発を行う経済産業省所管「独立行政法人国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」では、海外の未利用エネルギーによる水素製造、液化水素輸送等の大規模水素サプライチェーン構築のための技術、及び水素を燃料とした発電システム技術の開発に向けた実証プログラムを実施されております。
また，ダイオキシン類の削減，未利用エネルギーの有効利用のため，可燃性ごみのＲＤＦ化を行い，福山リサイクル発電株式会社に発電の燃料として供給しており，運転管理及び保守，点検整備については業務委託しています。この委託料については，チッピングフィーにより変化しているようです。
国においては，東日本大震災と原子力発電所の事故を起因とした再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの構築を推進しております。また，２０１５年平成２７年に採択されたパリ協定を踏まえ，２０３０年平成４２年までに温室効果ガスの削減目標を２０１３年度平成２５年度比で２６％減としており，あらゆるエネルギーの効率的な活用を推進しております。
国の高効率廃棄物発電等の導入に向けた改良の更新を支援する先進的設備等導入推進事業に予算がふえており、これを組合が再生エネルギーや未利用エネルギーを有効に安定的に活用するためだと称しました廃棄物発電の推進は既に燃やすごみの確保のためにごみの分別や減量に逆行する事態を生じさせているのではないかと考えます。
まず，ごみ固形燃料工場は，福山リサイクル発電事業の基幹施設であり，ダイオキシン類の発生抑制や未利用エネルギーの有効利用，温室効果ガスの排出削減，最終処分場の延命化など，循環型社会の構築に貢献してまいりました。
２０００年平成１２年にダイオキシン類対策特別措置法が施行され，２００２年平成１４年１２月から廃棄物の焼却施設について厳しい排出規制が実施されたため，広島県一般廃棄物広域処理計画に基づき，ダイオキシン類の削減や未利用エネルギーの有効利用，温室効果ガスの削減などを行うため，広島県や関係市町等が出資する中で，２００４年平成１６年４月から福山リサイクル発電事業は開始されました。
今後も本市の地域特性を生かした新エネルギー、未利用エネルギーの利活用に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 16 ◯７番（中島康二） 議長。
本市におきましても，この事業に参画をし，未利用エネルギーの活用を推進することとしております。今後，下水道の施設を活用した事業につきましては，先進都市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上で大田議員の御質問に対する答弁といたします。
また，本市では，２０１１年平成２３年３月に福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し，基本施策として再生可能エネルギーなどの普及促進を掲げており，風力や水力などの未利用エネルギーやバイオマスの利活用，市民参加型共同発電などについても検討していくこととしております。
また、未利用エネルギー、地熱、バイオマス、小水力等の導入について検討をします。この中には太陽光発電も含まれております。 市民の取り組みは、新築、改築時には太陽光発電システム、新エネルギー機器の導入をお願いします。 事業者の取り組みは、太陽光、コージェネ、ＢＤＦ等の導入に努めます。未利用バイオマスは、堆肥化、くん炭化、飼料化などへの利活用を積極的に推進をします。
このため国においては、森林の有する多面的機能の持続的発揮、林業、木材産業の地域資源創造型産業への再生、木材利用、エネルギー利用拡大による森林、林業の低炭素社会への貢献を基本理念とし、コンクリート社会から木の社会に転換することなどを目標とした森林、林業再生プランが平成21年12月に策定をされたとこでございます。
また，自然エネルギーの推進は望むところであるが，既に目標を大きく超過する予定の公共施設に太陽光発電施設設置の税金を投入するより，太陽光発電以外にも間伐材などを利用したバイオマスエネルギーや小水力発電などまだまだ未整備の未利用エネルギーに注視し，活用する道を見つけ，広く地域資源を利用し，有効に活用するための設備整備など，環境基本計画に沿った太陽光発電設置推進以外のエネルギー施策にも力を入れるべきである
しかしながら、新庁舎建設時におけるコストバランス等を勘案する中で、地域特性を生かした未利用エネルギーである木質ペレットボイラーと地中熱熱源を選定し導入したところでございます。